北海道大規模施設等協力支援金
【8~9月分】宣誓書

北海道大規模施設等協力支援金【8~9月分】(以下「協力支援金」という。)を申請するにあたり、次の事項について宣誓します。
また、虚偽の宣誓を行った場合又は宣誓した事項に違反した場合は、速やかに協力支援金を返還します。

  1. 1.申請要件を満たしていること。
  2. 2.提出する申請書及び証拠書類等に虚偽のないこと。
  3. 3.暴力団排除に関する事項について遵守すること。
  4. 4.協力支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。
  5. 5.「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」、「月次支援金」、「ARTS for the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」及び「飲食店等であって令和3年8月26日に発令された北海道知事による営業時間短縮等に係る支援金」の全てについて対象となっていないことを確認しており、協力支援金受給後にこれらの支援金のいずれかを申請する場合は、速やかに協力支援金を返還すること。
  6. 6.道又は知事が指定する者(以下「道等」という。)が行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること。
  7. 7.無資格受給(申請が要件を満たさないにもかかわらず協力支援金を受給することをいう。)又は不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法(明治40年法律第45号)各条に規定するものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない協力支援金の給付を受けることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。)等が発覚した場合には、協力支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があることに同意します。
  8. 8.提出した基本情報等が協力支援金の事務のために第三者に提供される場合(申請要件の充足性を判断するために道等が申請者の基本情報等を第三者に提供する場合を含む。)及び協力支援金の支給等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合(申請要件の充足性を判断するために道等が申請者の個人情報を第三者から取得する場合を含む。)があること。
  9. 9.申請者は、協力支援金の受領権限を知事が指定する者に委任することに同意します。また、その協力支援金は預かり金として適切に管理のうえ、その全額を、遅延なく、申請書により示された口座へ振り込むことを依頼し、その際の費用は道等が負担するものとします。また、申請が要件を満たさないこと等が判明し協力支援金を返還することとなった場合に不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
  10. 10.申請書に記載された情報について、公的機関(税務当局、警察、保健所、市町村等)の求めに応じて道が情報を提供することに同意します。
  11. 11.「北海道大規模施設等協力支援金【8~9月分】申請の手引き」の内容その他支給の条件に従うこと。

全ての期間で次の要請に応じ、要請に応じた事項をチェックしてください

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